【広報部門】
大熊町民に配布されているタブレット端末に動画を配信するための取材・編集作業を行っています。また、タブレット端末に関するお問い合わせに対応するため、コールセンター業務も行っています。
■受託団体:一般社団法人 ONE福島

【コミュニティ部門】
町民のコミュニティ再構築を目的に、町民を主体としたコミュニティの立ち上げ・運営の支援等を実施している。町役場いわき出張所内に設けた広域事務所を拠点に、復興支援員4名が県内外で活動中。

【教育部門】
学校と地域コミュニティ、企業及びNPOの連携支援のために、支援員2名が活動しています。

■受託団体:一般社団法人RCF
http://rcf311.com/

赤十字主催の「大熊町地域住民交流会」で主催の方にインタビューしている様子です。インタビュアーとカメラマンに分かれ、取材を行っています。お話している方が、リラックスできる空気感をつくるように心がけています。 取材風景

伝統芸能再開の支援も行っています。

大熊町は、昭和29年11月1日に大野村と熊町村が町村合併促進法により合併して発足した、福島県浜通りの中央部に位置する人口約11,500人の町です。
東日本型海洋性で夏は涼しく、冬は比較的温暖で、年間降水量も1,200ミリ前後でほとんど積雪をみません。米を中心に、畜産、梨やキウイフルーツなどの果樹、野菜などの生産が盛んでした。

JR大野駅〈震災前) 一面の梨畑〈震災前)
全町民避難後の商店街の様子 避難先仮設住宅でのふるさとまつり

平成23年3月11日の東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所事故により、発電所の半径20km圏内に「警戒区域」が設定されたため、町役場の主要機能は約100km西に位置する会津若松市に移転を余儀なくされ、町民約11,000人も、会津若松市やいわき市をはじめ、全国各地に避難をしています。
平成24年12月10日に、「警戒区域」が「帰還困難区域」・「居住制限区域」・「避難指示解除準備区域」に再編され、町民の約95%が居住していた地域が「帰還困難区域」となったため、町としても「5年間は帰町しない」判断を行いました。現在の大熊町の状況は、「大熊町復興サイト」に記載されています。〉
http://www.town.okuma.fukushima.jp/fukkou/